2020-04-06 第201回国会 参議院 決算委員会 第2号
○参考人（前田匡史君） 私どもは、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会というのがございまして、こちらの理事会が勧告を出しております。これ、いわゆるブライバリー勧告と言われておりますが、これを踏まえながら、事実関係に応じまして、融資契約に基づいて適切に対処をいたしたいと考えております。
○参考人（前田匡史君） 私どもは、公的輸出信用と贈賄に関するＯＥＣＤ理事会というのがございまして、こちらの理事会が勧告を出しております。これ、いわゆるブライバリー勧告と言われておりますが、これを踏まえながら、事実関係に応じまして、融資契約に基づいて適切に対処をいたしたいと考えております。
○国務大臣（河野太郎君） 日本は、ＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントのルール、これは法的拘束力のない、言わば紳士協定ではございますが、このＯＥＣＤ公的輸出信用アレンジメントのルールに基づいて、アレンジメントの参加国と同様に原子力発電所の建設等に対する援助を行わないこととしており、そのような援助の実例もございません。
国際協力銀行や日本貿易保険による輸出信用の付与については、経済産業省による安全確認を前提として、引き続き積極的に行っていくべきである。その際、国際協力銀行、日本貿易保険及び輸出事業者と緊密に連携を取りながら、ビジネスのスピードに合わせ、迅速な対応を図るべきである。」と、このように記載されております。
さらには、輸出信用や食糧援助。輸出信用は、焦げつくのが明らかな相手国に米国政府が保証人になって食料を信用売りし、結局焦げついて、アメリカ政府が輸出代金を負担する仕組み。それから、食糧援助は、全額補助の究極の輸出補助金。加えれば、多い年には、隠れたと言われている輸出金が総額一兆円規模なんです。こういうところと競争するんですよ。
○参考人（河東哲夫君） 技術的なことになるのでここでお答えするのは適当かどうか知りませんけれども、私の理解では、そのときの発表ぶりを詳しく見ないと分からないんですけれども、いわゆる一兆円とおっしゃったとすると、その中には民間の融資も入っているかもしれないし、それからＪＢＩＣですか、昔の輸出入銀行、ＪＢＩＣによる普通の輸出信用も入っているかもしれない。
だからこそ、先進国、欧米諸国における途上国への石炭火力の輸出の規制ですとか、ＯＥＣＤによる輸出信用ガイドラインの改定ですとか、世界銀行を初めとする国際金融機関による融資の規制が行われているわけで、大臣が、石炭火力発電を新増設するということは世界の潮流に反すると答弁しておられましたが、日本政府による海外の石炭火力発電への資金支援というのは、まさにこういう世界の潮流に反するものなんじゃないのか。
先ほどからずっとお話しになったＯＥＣＤのルールづくりでしたけれども、アメリカからの提案でございましたが、このルールができた後、二〇一五年十一月二十日の日米首脳会談におきまして、オバマ大統領は、この石炭火力発電への公的信用供与に関し、ＯＥＣＤ輸出信用作業部会での輸出信用アレンジメントの改訂に基本的合意したことや、クリーンエネルギーや環境問題での日本のリーダーシップに感謝していると。
ＯＥＣＤ輸出信用作業部会におきまして議論が開始され、同部会におきましては、我が国は、可能な限り高効率な石炭火力技術を導入することこそが実効的な気候変動対策であると主張してまいりました。 議論の結果、昨年の十一月の十七日に、同部会におきましてＯＥＣＤ輸出信用アレンジメントの改訂に合意がなされたものでございます。
我が国企業が二〇一四年にタービン、発電機の部分を受注しているもので、本プロジェクトの蒸気条件は、二十四・一メガパスカル、五百九十三度Ｃ以上となっており、これらはＯＥＣＤ輸出信用ガイドラインにおける超超臨界に該当いたします。
一方で、ＯＥＣＤでは輸出信用機関に関して、今の日本政府の対応とは全く逆なんですが、低効率の石炭火力が規制されることになりました。つまり信用供与が付かないということでございます。ＯＥＣＤで決まったことですから、政府はこれを輸出の信用機関に対してだけ適用するのか、それとも円借款を含む公的資金による支援にも将来的に適用していくつもりがあるのかどうか、ここについてもお答えいただけますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君） ＯＥＣＤ輸出信用作業部会における低効率の石炭火力案件に関する議論、これは公的輸出信用供与の在り方に関するものであります。すなわちＯＤＡ以外のものであります。そして、政府としては、こうした議論も勘案しつつ、ＯＤＡに関しては引き続き被支援国政府と緊密に協議しながら、被支援国の実情に合った支援を実施していくことを考えていきたいと思います。
高効率石炭火力発電の導入が気候変動対策に貢献するとの考え方は、昨年十一月、ＯＥＣＤの場でも認められ、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与の在り方をめぐり、輸出信用アレンジメントの改定にも合意したところであります。 今後とも、日本の優れた発電技術を活用し、地球規模での温暖化対策に貢献してまいります。 原発の再稼働に対する民意についてお尋ねがありました。
その中で、諸外国では防衛装備の移転についても公的輸出信用機関からの融資や貿易保険が活用されている例が確認されているとした上で、今後、防衛装備品の移転への公的資金の活用について政府としての方針を踏まえて検討する必要があると、こうされております。 この貿易保険について、第五回の検討会では経済産業省から出席して説明をしておりますが、その経緯及びこの貿易保険の目的と概要について述べてください。
○井上哲士君 この検討会で経産省は、武器に該当する防衛装備品についてはこれまで貿易保険が適用された実績がないとして、安全保障政策への影響などの視点も加味し、防衛装備品の移転に輸出信用機関を活用することについて政府としての方針を踏まえて検討としつつ、制度的には可能だと、こういうふうに説明をされておりますが、制度的には可能だということで確認をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
それを世界銀行あるいはアジア開発銀行なんかが、例えばインフラのプロジェクトについてはファイナンスをしているというところですが、それをどうやって補完するかということで、私どもも、あるいはヨーロッパでいえばドイツとかフランスとかイタリアの政府系の輸出信用機関というものが仕事をしてきているというところでありますが、ある意味で民間のいい状況のところと政府系金融機関が出ていかなければいけない事態というのはずれが
昨年十一月にＯＥＣＤにおいて、石炭火力発電技術の輸出に対する公的輸出信用の供与のあり方をめぐりまして、輸出信用アレンジメントの改訂に合意をいたしました。この合意は、高効率石炭火力発電の輸出を通じて気候変動対策への貢献を進めるという日本の考え方が認められ、それを可能とする内容となったところでございます。
また、余り国内では知られていませんが、昨年十二月には、ＯＥＣＤの輸出信用に関し、途上国向けの支援として石炭火力発電技術に規制が初めて導入されました。低効率の技術は輸出できないということです。現時点では高効率のものは容認され、例外規定もあるのですが、この規制は今後強化されていくことが予定に入っています。 パリ協定の下では、途上国においても化石燃料の利用をやめていかなくてはなりません。
○国務大臣（宮沢洋一君） 他国に我が国がパイプラインを引いたということは今まで政府としてはないわけでございまして、当然、民間がその必要があるといったときに、民間がほかの中東の国の了解を得て共同開発などをして、そして、それに対して政府として輸出信用等々ということでお手伝いするということは論理的にはありますけれども、現在、そのようなプロジェクトがあるということは一切伺っておりません。
ＷＴＯの補助金協定におきましては、貿易保険の提供は、保険期間や保険料率等の条件がＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの規定に合致する場合は、輸出補助金とみなされないということになっております。
外国との貿易紛争ということで、特に政府の支援につきましては、ＷＴＯの補助金協定というものがこれを規律することになっておりますけれども、貿易保険の提供につきましては具体的な規定がございまして、保険期間や保険料率等の条件がＯＥＣＤの輸出信用アレンジメントの規定に合致する場合には輸出補助金とはみなされないということになっております。
日本は、国内でも建設を急増させているというだけじゃなくて、海外の石炭火力発電所に対しても輸出信用、投資ということを増やしてきております。世界のＮＧＯからも、この点も批判が集中しているところです。 そこで、資料をお付けいたしました。これはＷＷＦジャパンからいただいたものですけれども、公的輸出信用機関による支援、これ石炭火力の分がどうなっているかということで、日本はもう突出して高いんですね。
○宮沢国務大臣 委員は御承知だと思うんですけれども、今、若干国際的に問題になっている点がございまして、ＯＥＣＤにおきまして、アメリカを中心としてヨーロッパの一部が、要するに、石炭火力に対する輸出信用といった公的信用につきまして、相当制限を加えるべきだということを主張しております。
ただ一方で、今、ＯＥＣＤの場におきまして、アメリカ、またヨーロッパの一部の国を中心に石炭火力発電についての公的輸出信用等について制限を加えた方がいいのではないかという動きがございまして、私どもといたしましては、まさに原子力発電所を導入できるほどの国力がない、またＬＮＧでも高過ぎるといった国はたくさんあるわけでありまして、そういう国々が石炭というものを使ってまさに発展していってもらうというのは大変大事
そして、利率が低かったり償還期間が長かったりすることによって、かなり補助金的な要素があるというふうに言われていて、ＴＰＰの中でも珍しく農業分野において日本とオーストラリアが組んで、アメリカの輸出信用はおかしいというふうにやっているかのような報道を何度か見たことがあります。 小泉政務官にお伺いをいたしたいと思います。
○小泉大臣政務官 今行われている交渉の中の具体的な中身というのはお答えすることはできませんが、今御指摘のあった輸出の補助金、そして輸出信用、こういったことについては政府の立場ははっきりしています。
農産品に関する輸出信用につきましては、ＷＴＯの農業に関する協定で、輸出補助金に関する約束の回避を防止する観点から、「国際的に合意された規律の作成に向けて努力する」と規定をされております。 委員御指摘の点につきましては、個別具体的に判断する必要はありますが、場合によっては輸出信用が輸出補助金と同等の効果をもたらし得ることは否定されないと認識をしております。
昨日の外交防衛委員会で、我が党中西委員の質問に対し、原発関連の輸出に公的輸出信用を与える際の安全確認手続は、経産省が実施することについては否定されるものではないと考えておりますとの政府答弁がありました。これでは、福島原発事故以前のように、推進する部門が安全性を確認することとなり、何のために原子力安全・保安院を解体し、環境省の外局として原子力規制委員会を立ち上げたのかが分かりません。